一般事業主行動計画の公表について

ノーブルトレーダース株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策につ いて、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に 推進するためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間②目標③目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。

 

ノーブルトレーダース株式会社　行動計画

従業員にとって働きやすい環境をつくることにより、仕事と子育ての両立ができるように、また、その能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和2年3月1日　～　令和7年2月28日　（5年間）

内容

  • <目標1>
    育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修等の啓発活動を行う。

  • <対策>
    令和２年４月１日～  ・従業員や管理職へアンケート調査による実態把握・社内委員会での検討開
    令和２年６月１５日～  ・管理職を対象とした研修の実施
    令和２年８月１日～  ・社内報・イントラネット等による周知・啓発の実施

  • <目標2>
    年次有給休暇の半日単位・時間単位取得を実施する。

  • <対策>
    令和２年３月１日～  ・従業員のニーズの把握
    令和２年３月１５日～  ・社内検討委員会での検討開始
    令和２年５月１日～  ・社内報・イントラネット等による従業員への周知
    令和２年５月１１日～  ・制度の導入令和２年５月１日～  ・社内報・イントラネット等による従業員への周知

  • <目標3>
    年次有給休暇の取得状況を現状よりも改善する。

  • <対策>
    令和２年３月１日～  ・年次有給休暇の取得状況を把握する
    令和２年５月１１日～  ・年次有給休暇の半日単位・時間単位取得を実施する
    令和２年５月１日～  ・年次有給休暇の取得に向けて従業員に対し啓発活動を図る

  • <目標4>
    育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置を実施する。
    　・従業員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項について周知する。
    　・育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行う。
    　・子を養育する従業員が利用できる短時間勤務制度の利用を促進する。
    　・育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直しを行う。

  • <対策>
    令和２年６月１日～  ・従業員へのアンケート調査、問題点の洗い出し
    令和２年７月１日～  ・制度の拡充についての社内委員会での検討
    令和２年８月１日～  ・制度内容等について社内広報誌などにより従業員に周知

pdficon 一般事業主行動計画.pdf (55.KB)